きをつけて!遺産分割 - わかってるようでわかってない 遺産相続のキホン

きをつけて!遺産分割

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遺産分割をスムーズに進めるためにはどのような流れで進めていけばいいのかを相続人自身がよく理解しておくこと、そしてどのような手続きが必要になってどのタイミングでするのかも知っておくことが大切になります。
まずはじめにやるのは被相続人が遺言書を残しているかどうかのチェックで、遺言書はもっとも効力の高いものになりますので、もし遺言書が残されているのであれば裁判所で検認してもらってください。

裁判所での検認が必要になるのは自筆証書遺言と秘密証書遺言の2種類で、公正証書遺言を作成している場合はすでに公正証書として保管されていますから、検認の必要はありません。
遺言書の検認を行う際に注意してもらいたいのが、遺言書の開封は必ず裁判所か弁護士によってやってもらうことで、相続人が勝手に開封することは禁じられています。

ここは知らないがためによくやってしまうミスなので必ず覚えておきましょう。
残されている遺言書に問題がなければ、そこに記載されている内容に沿って遺産分割を進めていけばいいので簡単です。

ただ一般的に遺言書が残されているケースのほうが圧倒的に少ないので、その場合は遺産分割協議をしなければなりませんから、遺産と相続人の調査を行います。
そして遺産と相続人が確定したら遺産分割協議を開いて誰がどの財産を相続するのか話し合い、最終的な結論を出します。

最終的な結論が出たら遺産分割協議書に内容をまとめてください。
遺産分割協議書は被相続人が亡くなってから10カ月以内に作成することに決められているので、ここは必ず守りましょう。

なぜ10カ月以内に決められているかと言うと、相続税の納税期限も同じ期限となっているからです。
遺産相続をすると相続税がかかる可能性があって、もし該当してしまったときには当然税務署で納税手続きをしなければなりません。

相続税の対象になるかどうかは必ず確認しておかなければなりませんし、もし相続人が相続税の対象になっているにも関わらず期限内の納税ができなければペナルティの対象になってしまいます。
相続税がかかるかどうかはまず相続財産の総額を出し、そこから基礎控除額を引いて出た部分があるかで判断します。

相続財産の総額はプラスの財産からマイナスの財産や相続の対象外となる財産を省いた金額で、そこから基礎控除を引きますが、基礎控除は3000万円+600万円×法定相続人の数の計算式で計算できますのでまずは基礎控除額を出してみましょう。