相続人の対象者 - わかってるようでわかってない 遺産相続のキホン

相続人の対象者

遺産相続するときに必ず知っておかなければならないのが「誰が相続人となるか」という点で、これはあらかじめ決められています。
よく遺産相続のトラブルに関する話を聞きますが、実はそのほとんどはこれを知っていれば起こらないと言ってもいいでしょう。
それでは遺産を相続する対象者となるのはどのような人なのでしょうか?

まずはじめにこれは被相続人(遺産を残した人)が遺言を残しているかどうかで異なり、遺言書が残っている場合はそこに記載されている通りに手続きを進めていきますが、そうではない場合は法定相続人(法律で決められた相続人)が遺産相続をします。
遺言書には誰がどの財産をどれだけ引き継ぐか記載することができますし、かなり細かい部分まで決めておくことができるのでこれがあるだけで揉める心配はないと言えるでしょう。

ただし遺言書には有効になるものとそうでないものがあるので、遺言書を作成するときには必ず有効なものにしなければなりません。
たとえば押印がされていなかったり、配偶者と連名になっていたり、被相続人以外が作成した遺言書は無効になります。
また一般的な遺言書の作成方法には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言と3種類あり、公正証書遺言以外は裁判所の介入が必要になることもあるので、正しいものを作成するよう注意しておかなければなりません。

次に遺言書が残されていない場合ですが、これは先ほどもお伝えしたとおり法定相続人が相続する形になります。
法定相続人に該当するのはまず配偶者、そして子供、親・祖父母、兄弟です。

この中でもっとも優先順位の高いのが配偶者で、配偶者は最低でも財産の2分の1を相続できるようになっており、いかなる場合でも優遇されます。
たとえば配偶者と子供がいる場合は2分の1の財産を相続できますし、配偶者と親・祖父母の場合は3分の2、配偶者と兄弟の場合は4分の3を相続できます。
また配偶者控除も受けられる可能性があります。