遺産相続とは - わかってるようでわかってない 遺産相続のキホン

遺産相続とは

家族が亡くなると悲しみに暮れる暇もない中、いろいろなことをしなければなりませんが遺産相続もそのひとつです。
遺産相続とは亡くなった家族が残した財産を残された家族が引き継ぐことで、スムーズに手続きをするためにはある程度知識を持っておかなければなりません。
はじめに財産を引き渡す側のことを被相続人、財産を引き継ぐ側のことを法定相続人と呼び基本的にはこの関係にある人の間で遺産相続は行われます。
それではここから遺産相続とは何か基本的な部分を紹介していきますので、これから被相続人になる、あるいは法定相続人になる可能性がある方は参考にしてください。

遺産相続をするうえでまず知っておかなければならないのが「誰が法定相続人になるか」という部分で、これは大きく分けて2つの方法があります。
ひとつは法律で決められた順位に沿って進める、もうひとつは被相続人の遺言に沿って進める方法です。

まず前者の方法の場合はもっとも優先順位が高いのは配偶者で、財産の2分の1を相続することができます。
次いで子供が残りの2分の1を引き継ぐ権利を持っており、配偶者と子供は直系卑属の中でも第一順位に該当するのでもっとも優先されることになります。
したがって被相続人に配偶者と子供2人がいる場合は財産の2分の1を配偶者が、残りの2分の1を2人の子供で分け合う形で相続します。

配偶者や子供がいない場合、次に優先順位が高くなるのが被相続人の親や祖父母で、その次は被相続人の兄弟となります。
また配偶者と両親が相続人になるのであれば配偶者は財産の3分の2を引き継ぐ権利があり、配偶者と兄弟の場合は配偶者が4分の3を引き継ぐことができます。
このように優先順位が高くなればそれだけ相続できる財産も多くなるのが特徴です。

次に遺言を残して遺産相続をする場合は被相続人が遺言書を残しておかなければならず、その方法は大きく分けて3つあります。
ひとつは自筆証書遺言と言って自分で紙とペンを使って自筆で遺言を書く方法、もうひとつは公証役場で公正証書として残す公正証書遺言、最後に誰にも見られずに遺言を残せる秘密証書遺言です。

この中でもっともスタンダードなのは自分で自由に内容を記載できる自筆証書遺言で、この方法は自宅でも簡単にできるためシンプルで自由度が高くコストもかからないのがメリットです。
ただ反面管理も自身で行わなければならないので改ざんされたり盗難被害に遭う可能性もありますから、そこは注意が必要でしょう。
逆にあまり利用されないのが秘密証書遺言で、この方法は内容を誰にも知られずに作成できるという点ではメリットがありますが、コストもかかりますしそれ以外のメリットがほとんどありません。
またふたつめに紹介した公正証書遺言はコストはかかりますが公正証書として原本を管理してもらえるため、もっとも安心できる遺言書が作成できるメリットがありますから、今おすすめされています。

このように法定相続人を決めるだけでもいくつか選択肢がありますから、被相続人になる方は誰が財産を引き継ぐことになるのかきちんと理解しておく必要があります。
そしてもうひとつ知っておいて欲しいのが相続税についてで、これは遺産相続をしたときに発生する税金です。

法定相続人は被相続人より財産を引き継いだ後、相続税を支払うことになるケースが多いのですが、遺産の中には相続税の対象になるものとそうでないものがあります。
まず相続税の対象になるものは現金・預貯金・有価証券・公社債などの金融系の財産、もうひとつは宅地・農地・山林・原野・牧場・借地権・地上権・貸借権などの土地系不動産、また家屋・倉庫・駐車場・借家権・マンション・アパートなどの物件も不動産として財産になりますし、動産 家具・貴金属・宝石・書画骨とう品・自動車など、各種権利、著作権・特許権・商標権・電話加入権・ゴルフ会員権など、事業用財産、機械・備品・商品・原材料・農産物・牛馬・売掛金なども該当します。

逆に相続税の対象にならないのは生命保険の死亡保険金や相続前3年間の間に贈与されたもの、さらに借金などマイナスの財産は引いてから相続税の計算をします。
簡単に言えばプラスの財産は相続税の対象になるものがほとんどで、マイナスの財産はプラスの財産から引いて考える形になります。

また相続の手続は各種控除を受けることもでき、配偶者控除や未成年控除、障害者控除といったものもありますから、このあたりも頭に入れておきましょう。
もし遺産相続を自分だけで進めていくのが不安だという場合は専門家の力を借りるのがおすすめで、税理士に相談しながら進めていけば間違いもなく手続きができます。
一番いいのは被相続人になる人が生前から税理士と連携して遺産相続の話を進めていくことで、そうすれば相続税を少なくできる対策などもできますし、マイナスの財産がある場合の対策もアドバイスしてもらえます。